昇任試験地方公務員法精選問題集 第４次改訂版

（省略）

□看護休暇とは、①職員（短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員は、一定の要件に該当しないものに限る。）であって小学校第３学年の修了前の子を養育するものが、任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けて、②負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話、疾病の予防を図るために必要な当該子の世話、学校保健安全法による学校の休業等の事由に伴う当該子の世話又は当該子の教育・保育に係る行事への参加のため、取得する休暇をいう。
□看護休暇を取得することができる日数は、１年において５日（職員が養育する小学校第３学年の修了前の子が２人以上の場合にあっては、10日）を限度とする。

61条10・11項

61条の２第９項

いずれも小学校就学の始期に達するまでの場合に～認められる（61条８・11項）。

いずれも小学校第３学年の修了前の場合に～認められる（61条の２第７項）。

疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める世話を行うのためにも、その取得が可能である（育児休業法61条７・11項）。

対象となる子は小学校第３学年の修了前までであり、また、疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める世話を行う等のためにも、その取得が可能である（育児休業法61条の２第６項）。

職員の看護休暇に関して、正しいものはどれか。

職員の子の看護等休暇（以下「看護休暇」という。）に関して、正しいものはどれか。

肢１：61条３・６項
肢２：61条３・６項
肢３：61条４・６項
肢４：61条５・６項

肢１：61条の２第３項
肢２：61条の２第３項
肢３：61条の２第４項
肢４：61条の２第５項