ご挨拶
公職研は、自治体職員･地方自治体向けの出版事業や研修事業などを通じて、地方自治のさらなる発展とより良い地域社会の実現に貢献することを目指す地方自治専門の出版社です。
地方自治の最前線で活躍されている自治体職員と、そして広く地方自治体・地方自治にかかわる人の求める知識と情報、そして役に立つさまざまな商品･サービスを提供してまいります。
読者の皆様、地方自治体の関係者の方々の変わらぬご愛読、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
代表取締役 大田 昭一
こんな仕事をしていきたい
変化の激しい世界、世間、世相ですが、ここ30年でもっとも変化をした分野の一つは地方自治ではないでしょうか。
それに伴い、住民の意識も、地方自治体を取り巻く経済財政状況も大きく変化してきました。公職研は、その中で逃げずにチャレンジする自治体職員の強力なサポーターであり続けたいと思います。
会社も社員も、変化を恐れずチャレンジしていく中にこそ成長があるという強い覚悟で仕事に取り組んでいきます。
会社概要
| 会社名 | 株式会社公職研 |
| 所在地 | 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町二丁目20番地 |
| 電話番号 | 03-3230-3701（代表） |
| FAX | 03-3230-1170 |
| 資本金 | 10,000,000円 |
| 代表者 | 代表取締役 大田昭一 |
| 取引銀行 | りそな銀行 神田支店 三菱UFJ銀行 神保町支店 |
| 事業内容 | （1）地方自治関連書籍の発行 （2）自治体職員対象の研修企画 （3）人事担当者向けの各種試験、選抜等の支援業務 （4）受託出版 |
| 主要取引先 | 1）各地方自治体及び地方公務員 （2）公益財団法人明るい選挙推進協会、一般財団法人地方活性化センター、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会、全国市長会、公益財団法人日本都市センター など関係諸団体 （3）出版取次店：株式会社トーハン、日本出版販売株式会社、全国官報販売協同組合、楽天ブックスネットワーク株式会社、株式会社中央社、株式会社大学図書 （4）旅行代理店：日通旅行株式会社、株式会社JTB （5）広告関係：株式会社三省堂、株式会社有斐閣、株式会社ぎょうせい、第一法規株式会社、独立行政法人国立印刷局ほか多数 |
会社沿革
| 昭和42年 | 株式会社全国自治研修協会を設立 |
| 昭和46年 | 株式会社公務職員研修協会に改組 |
| 昭和63年 | 株式会社公職研に商号変更 |