必携自治体職員ハンドブック 第３次改訂版

再任期

再任用

「起債団体は、協議により総務大臣または都道府県知事が同意した場合のみ、公的資金を借り入れることができる。」

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国内総支出

国内総生産

（該当は３か所。表頭に２箇所、補注１に１箇所）

農業委員会等に関する法律の改正（平成28年４月１日施行）により、農業委員の選任方法に変更がありましたが、これが記述に反映されておりませんでした。この項目については、「正」の項目の内容に読み替えてください。

ク　農業委員会（地方自治法202の２④、農業委員会等に関する法律３～４１）
　農業委員会は、農地等の利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事
務を執行する。
　農業委員会の委員の選任は、平成27年の農業委員会等に関する法律の改正により
、公選制から市町村長の選任制に改正され、「農業に関する識見を有し、農地等の
利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に関する事項に関
しその職務を適切に行うことができる者のうちから、市町村長が、議会の同意を得
て、任命する」こととされている。
　農業委員の数は、「農業委員会の区域の農業者の数、農地面積その他の事情を考
慮して政令で定める基準に従い、条例で定める」こととされ、具体的には、平成27
年の改正によって同時に創設された「農地利用最適化推進委員」を委嘱するか否か
によって、委嘱する場合の農業委員の上限は14人から24人、委嘱しない場合の農業
委員の上限は27人から47人とされている。
　農業委員は、非常勤とされ、任期は3年である。

憲法94条は

憲法95条は

（13条、５条４項１号）

（13条、５条15項）

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(3)休業

(4)裁判員制度の実施に伴う休暇等の取り扱い

(3)部分休業

(4)休業