必携自治体職員ハンドブック 第４次改訂版

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（地公法136）

（公選法136）

就職の日、解職請求に基づく議会の議決の日から１年間（副知事・副市町村長・指定都市の総合区長）又は５ヶ月間（選挙管理委員、監査委員、公安委員会委員）は請求できない。

就職の日、解職請求に基づく議会の議決の日から１年間（副知事・副市町村長・指定都市の総合区長）又は６ヶ月間（選挙管理委員、監査委員、公安委員会委員）は請求できない。

罰則が適応される（地公法61Ⅴ・62）。

罰則が適用される（地公法61Ⅴ・62）。

条件付採用については、従来は適用除外であった「臨時的任用」及び「非常勤職員」を含め、全ての一般職の職員について適用することとされた（改正地公法22）。

条件付採用については、従来は適用除外であった「非常勤職員」について適用することとされた（改正地公法22）。