自治体職員ハンドブック 第11版 （公費購入専用書籍）

令和３年度（2023）

令和５年度（2023）

　降給の事由については、条例で定めることとされている（地公法27②）。

　しかし、これを規定することは技術的に困難であるとされ、大部分の地方公共団体は条例をさだめていない。

降給の事由は、管理職勤務上限年齢に達した職員への降給を伴う転任（地公法28の２①）のほか、条例で定めることとされている（地公法27②）。