新要点演習 地方自治法
書籍情報
【書名】新要点演習 地方自治法 第２次改訂版
【執筆者名】自治体公法研究会 編
【定価】2200 円（本体価格2000円+税率10％）
【ISBN】978-4-87526-416-3
【出版年月】2022年2月
【判型・ページ数】Ａ５判 214頁
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書籍内容・メディア紹介
・地方自治法の範囲を網羅的にカバー。体系的な章立てに沿って、重要85単元の要点をしっかり学べる！
・各章冒頭の〈概観〉により、単元をとりまく状況を理解する広い視野をゲット！
・単元ごとに、わかりやすい解説と演習問題をセットで掲載。知識の定着がぐっと増します。
・各単元で〈関係法条〉を示しています。実際に法文にあたって、理解を深めるのに役立ちます。
・単元の論点が直感的に把握できる〈キーワード〉で、意識的・効率的に学習を進められます。
・重要判例のリストも充実！
・地方自治法の基本的な知識をつけたい初学者から、踏み込んだ勉強をしたい中級者まで幅広く使える！
・自治体昇任試験対策で実績ある、ロングセラーの解説書であり演習書です。
目次・著者紹介
第１章 地方自治・地方公共団体の意義
（概観）／地方自治の意義／自治権の本質／地方自治の本旨と国・地方公共団体の役割分担の原則／地方公共団体の意義／地方公共団体の種類／市町村／指定都市・中核市／都道府県／特別地方公共団体／特別区／地方公共団体の組合／地方公共団体の区域／地方公共団体の区域の変更／判例チェック
第２章 地方公共団体の事務
（概観）／地方公共団体の権能・事務／自治事務／法定受託事務／自治事務と法定受託事務の制度上の相違／判例チェック
第３章 住民
（概観）／住民の意義とその権利・義務／選挙権と被選挙権／長と議会の議員の選挙の仕組み／直接参政の制度／条例の制定改廃請求／事務の監査請求／議会の解散請求／長、議員などの解職請求／請願と陳情／住民の活動組織／公の施設の意義／公の施設の設置・管理／公の施設の利用／判例チェック
第４章 条例と規則
（概観）／条例の意義と位置づけ／条例の所管と効力／条例と国の法令との関係／市町村条例と都道府県条例／条例の制定手続／規則の意義と所管／条例と規則との関係／判例チェック
第５章 議会
（概観）／議会の位置づけと組織／議員の身分と権限／委員会制度／議会の権能／議会の議決権／議会の調査権／議会の招集と種類／会議の運営／議会の紀律と懲罰／判例チェック
第６章 執行機関
（概観）／長の地位と権限／長の権限の代行制度／長の補助機関と補助組織／副知事・副市町村長・会計管理者／長と議会の関係／再議制度／専決処分の制度／議会による長の不信任と議会の解散／委員会・委員／委員会の種類／監査委員／長と委員会・委員の関係／付属機関／職員の給与／判例チェック
第７章 地方公共団体の財務
（概観）／会計年度と会計区分／予算の意義／予算の内容／予算に関する手続／決算／地方公共団体の収入／分担金・使用料・手数料／地方債／地方公共団体の支出の手続・方法／契約の手続／地方公共団体の出納／地方公共団体に係る金銭債権の消滅時効／地方公共団体の財産／基金／職員の賠償責任／監査委員による監査／外部監査／住民監査請求／住民訴訟／判例チェック
第８章 国との関係・地方公共団体相互の関係
（概観）／国の関与のルールと種類／国の関与の手続／国と地方公共団体の間の係争処理／地方公共団体の相互間の係争処理／地方公共団体相互の協力方式／条例による事務処理の特例制度／判例（係争処理委員会等勧告）チェック
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