広域行政と東京圏郊外の指定都市
【書名】広域行政と東京圏郊外の指定都市
【執筆者名】鈴木 洋昌 （著）
【定価】1980 円（本体価格1800円+税率10％）
【ISBN】978-4-87526-405-7
【出版年月】2021年3月
【判型・ページ数】Ａ5判 175頁
その他の購入方法
書籍内容・メディア紹介
首都圏サミットの過去の具体的な連携事例や指定都市への権限移譲の事例等を取り上げ、都県と東京圏郊外の指定都市といったヨコの関係とともに、道府県と指定都市というタテの関係について歴史的な経路を踏まえながら論じる一冊。
各市が政令市になった経緯が与える、その後の政策への影響を明らかにし、またコロナ禍への対応から、都県と指定都市の役割分担、都と他の首都圏サミット構成自治体の関係、国の関与・誘導について探っていく。
――――――――――――――――――
【ご紹介いただきました！】
『都市問題』2021年５月号（発行：後藤・安田記念東京都市研究所）
『都政新報』2021年５月18日号（６面）・BOOK欄（評者：谷本有美子・法政大学准教授）
（記事は新着情報2021.5.24）
目次・著者紹介
はじめに
第Ⅰ部 導入部
序章 検討の背景等
１ 検討の背景、目的等
1.1 検討の背景
1.2 本書の視点
1.3 研究対象等
1.4 研究対象の環境分野における取組
２ 先行研究
2.1 指定都市に関する研究
2.1.1 指定都市制度の変遷等
2.1.2 指定都市の事務・権限
2.1.3 指定都市と都道府県の関係
2.2 政策決定と合意形成過程
2.3 政策波及
2.4 都道府県の市町村への関与誘導等 国の地方自治体への関与・誘導等
2.5 首都圏サミット
３ 検討の枠組み
４ 本書の構成
第Ⅱ部 指定都市制度等と東京圏郊外の指定都市
第１章 大都市圏政策と東京圏郊外の指定都市
１ 本章の検討内容
２ 都市圏の主要都市と指定都市
３ 東京圏の人口増加と指定都市
3.1 大都市圏郊外の指定都市等の人口動態
3.2 東京圏郊外の指定都市の人口増加への対応
４ 工業等制限法の東京圏への影響
4.1 首都圏政策としての工業等制限法
4.2. 工業等制限法等の東京圏などへの影響
５ 事業所等の立地の動向
６ 指定都市の類型化
6.1 類型化の状況
6.2 類型化の考え方
6.2.1 類型化で用いる統計データ
6.2.2 類型化の手法
6.3 類型化の結果
6.3.1 抽出された主成分
6.3.2 主成分を用いた類型化
７ 小活
第２章 道府県との関係からみた指定都市制度の変化
１ 本章の検討内容
２ 指定都市の指定の変化
2.1 第１期 指定都市制度創設期
2.2 第２期 他の指定都市への拡大期
2.3 第３期 人口要件緩和期
2.4 同床異夢の指定都市の指定
３ 指定都市の事務・権限の増加
3.1 第１次分権改革の成果
3.2 第２次分権改革の成果
3.3 具体的な事務・権限の移譲過程
3.3.1 高圧ガス保安法の事務・権限の移譲過程
3.3.1.1 第１次分権改革までの時期
3.3.1.2 三位一体改革等が行われた時期
3.3.1.3 第２次分権改革始動から地域主権戦略大綱策定までの時期
3.3.1.4 地域主権戦略大綱策定から現在までの時期
3.3.2 災害救助法による応急救助に係る事務・権限の移譲過程
3.3.2.1 阪神・淡路大震災を踏まえた時期
3.3.2.2 東日本大震災を踏まえた時期
3.3.2.3 熊本地震を踏まえた時期
3.4 同床異夢の指定都市への事務・権限の移譲
４ 小活
第Ⅲ部 首都圏サミットによる取組の事例研究
第３章 首都圏サミットの概要
１ 首都圏サミットの概要
２ 首都圏サミットの特徴と課題
３ 首都圏サミットの活動内容の変化
第４章 廃棄物の広域処理における指定都市と都県
１ 本章の検討内容
２ 廃棄物問題の特徴と広域処理等
2.1 廃棄物問題の特徴とフェニックス事業
2.2 フェニックス事業に係る先行研究
３ フェニックス事業の経過等と自治体の取組状況
3.1 フェニックス事業の経過等
3.2 大阪湾フェニックス事業の前史
3.2.1 大阪府
3.2.2 兵庫県
3.3 東京圏における広域最終処分場等
４ フェニックス事業の実現に向けた動き
4.1 フェニックス事業を取り巻くプレイヤーの状況
4.2 大阪湾フェニックス事業の経過
4.3 東京湾フェニックス事業の経過
５ 国の関与・誘導
６ 小括
第５章 東京圏のディーゼル車規制における指定都市と都県
１ 本章の検討内容
２ ディーゼル車規制の概要等
2.1 自動車公害の特徴とディーゼル車規制
2.2 ディーゼル車規制に係る先行研究
2.3 ディーゼル車に係わる国の対応
2.4 二酸化窒素等の状況
2.5 東京都を中心とした動向と他県への波及
３ 東京圏の指定都市の状況とディーゼル車規制
3.1 ディーゼル車規制における指定都市と県の役割分担
3.2 千葉県と千葉市の関係
3.2.1 千葉県の状況
3.2.2 環境分野における県市間関係
3.2.3 ディーゼル車規制における県市間関係
3.2.3.1 千葉県の動向
3.2.3.2 千葉市の動向
3.2.3.3 県市関係の考察
3.3 神奈川県と横浜市、川崎市の関係
3.3.1 神奈川県の状況
3.3.2 ディーゼル車規制における県市間関係
3.3.2.1 神奈川県の動向
3.3.2.2 横浜市の状況
3.3.2.3 川崎市の状況
3.3.2.4 県市間関係の考察
４ 小括
第６章 地球温暖化対策における指定都市と都県
１ 本章の検討内容
２ 地球温暖化問題の特徴等
2.1 地球温暖化問題の特徴
2.2 先行研究等
2.3 エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく取組
2.4 地球温暖化対策の自治体環境政策における位置付け
2.5 地球温暖化対策計画書制度の概要
2.6 温室効果ガスの排出規制と排出量取引
３ 温室効果ガスの排出構造
４ 東京圏における自治体の計画書制度等の導入過程
4.1 東京都の状況
4.2. 埼玉県とさいたま市の動向
4.2.1. 埼玉県の動向
4.2.1. さいたま市の動向
4.3. 神奈川県内の状況
4.3.1. 横浜市の動向
4.3.2. 川崎市の動向
4.3.3. 神奈川県の動向
4.4. 千葉県の動向
4.5 各都県市の動きと首都圏サミット構成自治体
５ 小括
第7章 補論 新型コロナウイルス感染症対策と首都圏サミットの構成自治体
１ 本章の視点
２ 新型インフルエンザ等対策特別特措法の概要等
2.1 感染症等の健康危機管理対策法制の概要
2.2 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定経過と都道府県・指定都市
2.3 新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要
３ 感染者の状況と国の対応等
3.1 第１期における対応状況
3.2 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正等
3.3 第２期における対応状況
3.4 緊急事態宣言とその対応
3.4.1 休業要請の業種等
3.4.2 補助金の概要
４ 新型コロナウイルス感染症対策における都県と指定都市
第Ⅳ部 総括
第８章 本書の示唆と残された課題
１ 本書の示唆
２ 残された課題
参考文献
その他の購入方法
お近くの書店で在庫を探す
