自治体の環境行政と経済
書籍情報
【書名】自治体の環境行政と経済
【執筆者名】鈴木洋昌 著
【定価】 3300円（本体価格3000円+税率10％）
【ISBN】978-4-87526-482-8
【出版年月】2026年8月 予定
【判型・ページ数】A5判 144頁 予定
※2026年9月上旬刊行予定 ご予約注文を承っております。
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書籍内容・メディア紹介
自治体の環境行政は経済と調和できるのか――。環境部門で仕事をしたことがある自治体職員なら必ず考えてみたことがあるだろう。
「経済振興の視点をより重視すべきだ」。「行革を進めなくてはいけない中で、環境に費やす予算はない」。従来、自治体の庁内調整の場ではこんなやり取りが行われてきた。
近年は、自治体総合計画にSDGsの視点を取り入れたり、環境、経済、社会の統合的向上がいわれたりするようになり、経済の制約としての環境という見方は減ってきた。むしろ、環境を前面に押し出しながら、政策が構築されていくことも多くなっているようである。
本書は、こうした環境と経済の関係について、廃棄物処理施設の建設、環境に配慮した電気の調達、レジ袋の有料化義務化、太陽光発電設備設置の義務化という自治体環境行政の具体的な事例を取り上げ、指定都市を中心に分析を行っている。
中央地方関係として行政計画や補助金等を用いた国による緩やかな誘導とともに、環境行政手法として自主的手法等を用いた誘導が行われているとする著者。本書は、公害行政にみられる直接規制とは異なる論点を提示している。
目次・著者紹介
はじめに
第１章 本書の目的、検討の背景等
1 本書の目的
2 本書の検討の背景
3 本書の検討の視点と先行研究
4 本書の構成
第２章 廃棄物処理施設建設事業と公共的意思決定
１ 本章の検討の前提
２ 本章の検討の視点
３ 川崎市における廃棄物処理事業
４ 廃棄物処理施設の建設をめぐる市民活動団体との対抗関係
５ 小括
第３章 レジ袋有料化の過程と自治体
1 容リ法の概要等
2 本章の検討の視点、分析の枠組み
3 2006年改正の政策過程
4 2006年改正による「緩やかな統制」「緩やかな誘導」と自治体等の対応
5 2020年義務化の過程
6 2020年義務化を踏まえた自治体の対応
7 小括
第４章 環境に配慮した電気の調達と指定都市
1 本章の目的・対象と検討の視点・枠組み
2 公共調達を通じた国による自治体の誘導
3 電気の調達先・調達手法の変化
4 電気の調達に係る組織の変化
5 小括
第５章 太陽光発電設備設置の義務化・経済的手法と指定都市
1 本章の検討の視点
2 都の建築物への太陽光発電設備設置の義務化の特徴
3 国の政策動向等
4 都の太陽光発電設備設置義務化の経過等
5 政策の波及とポリシー・ミックス
6 小括
第６章 本書の結論と残された課題
1 本書の結論
2 本書の残された課題
参考文献
著者紹介
鈴木洋昌（すずき・ひろまさ）
1971年生まれ。1994年横浜市立大学商学部経済学科卒業。
同年川崎市役所入所。地方分権、環境行政、総合計画、行政改革、大都市制度等の担当を経験。
2024年4月から高崎経済大学地域政策学部准教授、2026年4月から同教授。経済学博士(中央大学)。2011年に自治体学会論文奨励賞、2020年に自治体学会研究論文賞を受賞。
主著:『オーストラリア地方自治体論』ぎょうせい、共著、1998年
『図解よくわかる自治体環境法のしくみ』学陽書房、2012年
『総合計画を活用した行財政運営と財政規律』公人の友社、2019年
『広域行政と東京圏郊外の指定都市』公職研、2021年
『提案募集方式における地方分権改革の政策過程』公職研、2024年
